給水装置工事主任技術者 「水道行政」
例年6問出題 2点以上を獲得しないと足切りになります。
4点程度の獲得を目指し、是非過去問をクイズ感覚で解いてみてください。
1 | R2年 問4 |
水質管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
3 | R2年 問6 |
平成30年に一部改正された水道法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
4 | R2年 問7 |
指定給水装置工事事業者の5年ごとの更新時に、水道事業者が確認することが望ましい事項に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
イ 指定給水装置工事事業者の受注実績
ウ 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
工 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
ア 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
イ 指定給水装置工事事業者の受注実績
ウ 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
工 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
5 | R2年 問8 |
水道法第14条の供給規程に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
イ 水道事業者は、供給規程を、その実施の日以降に速やかに一般に周知させる措置をとらなければならない。
ウ 供給規程は、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであってはならない。
工 専用水道が設置される場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用水道の設置者の責任に関する事項が、供給規程に適正、かつ、明確に定められている必要がある。
ア 水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
イ 水道事業者は、供給規程を、その実施の日以降に速やかに一般に周知させる措置をとらなければならない。
ウ 供給規程は、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであってはならない。
工 専用水道が設置される場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用水道の設置者の責任に関する事項が、供給規程に適正、かつ、明確に定められている必要がある。
ア | イ | ウ | エ | |
正 | 正 | 誤 | 誤 | |
誤 | 正 | 正 | 誤 | |
正 | 誤 | 正 | 正 | |
誤 | 正 | 誤 | 正 | |
正 | 誤 | 正 | 誤 |
正解は「」です。 |
イ 水道事業者は、供給規程をその実施の日までに一般に周知させる措置をとる必要があります。
工 貯水槽水道が設置される場合には、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該壁水槽水道の設置者の責任に関して、適正かつ明確に定められている必要があります。
工 貯水槽水道が設置される場合には、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該壁水槽水道の設置者の責任に関して、適正かつ明確に定められている必要があります。
6 | R2年 問9 |
水道法第15条の給水義務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときには、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
イ 水道事業者は、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。
ウ 水道事業者は、事業計画に定める給水区域外の需要者から給水契約の申込みを受けたとしても、 これを拒んではならない。
工 水道事業者は、給水区域内であっても配水管が未布設である地区からの給水の申込みがあった場合、配水管が布設されるまでの期間の給水契約の拒否等、正当な理由がなければ、給水契約を拒むことはできない。
ア 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときには、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
イ 水道事業者は、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。
ウ 水道事業者は、事業計画に定める給水区域外の需要者から給水契約の申込みを受けたとしても、 これを拒んではならない。
工 水道事業者は、給水区域内であっても配水管が未布設である地区からの給水の申込みがあった場合、配水管が布設されるまでの期間の給水契約の拒否等、正当な理由がなければ、給水契約を拒むことはできない。
ア | イ | ウ | エ | |
誤 | 正 | 正 | 誤 | |
正 | 正 | 誤 | 正 | |
正 | 誤 | 誤 | 正 | |
誤 | 正 | 誤 | 正 | |
正 | 誤 | 正 | 誤 |
正解は「」です。 |
ウ 水道法第15条では、 「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときには、 これを拒んではならない」と定められていません。しかし、給水区域外の需要者から給水契約の申込みを受けたときはこの規定に拘束されません。不適当です。
7 | R1年 問4 |
簡易専用水道の管理に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
簡易専用水道の[ア] は、水道法施行規則第55条に定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。この基準として、[イ] の掃除を[ウ] 以内ごとに1回定期に行うこと、[イ] の点検など、水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じることが定められている。
簡易専用水道の[ア] は、[ウ] 以内ごとに1回定期に、その水道の管理について地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の[エ] を受けた者の検査を受けなければならない。
簡易専用水道の[ア] は、水道法施行規則第55条に定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。この基準として、[イ] の掃除を[ウ] 以内ごとに1回定期に行うこと、[イ] の点検など、水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じることが定められている。
簡易専用水道の[ア] は、[ウ] 以内ごとに1回定期に、その水道の管理について地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の[エ] を受けた者の検査を受けなければならない。
ア | イ | ウ | エ | |
設置者 | 水槽 | 1年 | 登録 | |
水道技術管理者 | 給水管 | 1年 | 指定 | |
設置者 | 給水管 | 3年 | 指定 | |
水道技術管理者 | 水槽 | 3年 | 登録 |
正解は「」です。 |
簡易専用水道の詮置者は、水道法施行規則第55条に定める基準に従い、その水道を管理しなければならないと定められています。この基準として、水槽の掃除を1年以内ごとに1回定期に行うこと、水槽の点検など、水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じることが定められています。
簡易専用水道の設置者は、上笙以内ごとに1回定期に、その水道の管理について地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければいけません。
簡易専用水道の設置者は、上笙以内ごとに1回定期に、その水道の管理について地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければいけません。
9 | R1年 問6 |
給水装置工事主任技術者の職務に該当する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 給水管を配水管から分岐する工事を施行しようとする場合の配水管の布設位置の確認に関する水道事業者との連絡調整
イ 給水装置工事に関する技術上の管理
ウ 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
工 給水装置工事を完了した旨の水道事業者への連絡
ア 給水管を配水管から分岐する工事を施行しようとする場合の配水管の布設位置の確認に関する水道事業者との連絡調整
イ 給水装置工事に関する技術上の管理
ウ 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
工 給水装置工事を完了した旨の水道事業者への連絡
10 | R1年 問7 |
指定給水装置工事事業者制度に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
11 | R1年 問8 |
水道法第15条の給水義務に関する次の記述のうち、 不適当なものはどれか。
12 | H30年 問4 |
水道法に規定する水道事業者等の水道水質管理上の措置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
13 | H30年 問5 |
指定給水装置工事事業者の責務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 指定給水装置工事事業者は、水道法第16条の2の指定を受けた日から2週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
イ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から30日以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
ウ 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、当該変更のあった日から2週間以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
工 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業を廃止し又は休止したときは、 当該廃止又は休止の日から30日以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
ア 指定給水装置工事事業者は、水道法第16条の2の指定を受けた日から2週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
イ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から30日以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
ウ 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、当該変更のあった日から2週間以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
工 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業を廃止し又は休止したときは、 当該廃止又は休止の日から30日以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
ア | イ | ウ | エ | |
正 | 誤 | 正 | 誤 | |
誤 | 正 | 誤 | 正 | |
正 | 誤 | 誤 | 正 | |
誤 | 正 | 正 | 誤 |
正解は「」です。 |
イ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から
2週間以内に、新たに給水装置工事主任技術者を選任する必要があります。 30日以内ではありません。
ウ 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、 当該変更のあった日から30日以内に届出書を水道事業者に提出しなければいけません。2週間以内ではありません。
2週間以内に、新たに給水装置工事主任技術者を選任する必要があります。 30日以内ではありません。
ウ 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、 当該変更のあった日から30日以内に届出書を水道事業者に提出しなければいけません。2週間以内ではありません。
14 | H30年 問6 |
水道法に規定する給水装置の検査等に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道事業者は、 日出後日没前に限り、指定給水装置工事事業者をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は 建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
イ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、給水装置が基準に適合するまでの間その者への給水を停止することができる。
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
工 水道事業者は、 当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。
ア 水道事業者は、 日出後日没前に限り、指定給水装置工事事業者をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は 建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
イ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、給水装置が基準に適合するまでの間その者への給水を停止することができる。
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
工 水道事業者は、 当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。
ア | イ | ウ | エ | |
誤 | 正 | 誤 | 正 | |
誤 | 誤 | 正 | 誤 | |
正 | 正 | 誤 | 誤 | |
正 | 誤 | 正 | 正 |
正解は「」です。 |
ア 水道事業者は、 日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に 立ち入り、給水装置を検査させることができるが正しい記述となります。
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができるが正しい記述であり指定給水装置工事事業者に対してではありません。
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができるが正しい記述であり指定給水装置工事事業者に対してではありません。
15 | H30年 問7 |
水道法に規定する給水装置及び給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
16 | H30年 問8 |
水道法第14条に規定する供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
回答する
正解は「」です。 |
貯水槽水道が設置されている場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められている必要があるというのが正しい記述になります。 専用水道ではありません。
17 | H30年 問9 |
水道業者等による水道施設の設備に関する次の記述の下線部(1)から(4)までのうち、不適当なものはどれか。
水道事業者又は (1)水道用水供給事業者 は、一定の資格を有する (2)水道技術管理者 の監督のもとで水道施設を建設し、工事した施設を利用して (3)給水 を開始する前に、 (4)水質検査 ・施設検査を行う。
水道事業者又は (1)水道用水供給事業者 は、一定の資格を有する (2)水道技術管理者 の監督のもとで水道施設を建設し、工事した施設を利用して (3)給水 を開始する前に、 (4)水質検査 ・施設検査を行う。
回答する
正解は「」です。 |
水道事業者又は(1)水道用水供給事業者は、一定の資格を有する(2)布設工事監督者の監督のもとで水道施設を建設し、工事した施設を利用して(3)給水を開始する前に、(4)水質検査・施設検査を行う。というのが正しい記述になります。
18 | R1年 問9 |
水道法に規定する水道事業等の認可に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、 認可制度をとっている。
イ 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。
ウ 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
工 水道用水供給事業者については、給水区域の概念はないので認可制度をとっていない。
ア 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、 認可制度をとっている。
イ 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。
ウ 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
工 水道用水供給事業者については、給水区域の概念はないので認可制度をとっていない。
ア | イ | ウ | エ | |
正 | 正 | 誤 | 誤 | |
誤 | 誤 | 正 | 正 | |
正 | 誤 | 正 | 誤 | |
誤 | 正 | 誤 | 正 |
正解は「」です。 |
ウ 水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
工 水道用水供給事業については、給水区域の概念はないのですが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから、認可制度をとっています。
工 水道用水供給事業については、給水区域の概念はないのですが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから、認可制度をとっています。
19 | R3年問4 |
水質管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
回答する
正解は「」です。 |
(2) 水質基準項目は、色ではなく色度です。また、濁りではなく濁度が正しい内容となります。 消毒の残留効果の水質基準項は定められていません。
色、濁りや消毒の残留効果の検査というのは、1日1回以上の定期検査の項目内容です。
色、濁りや消毒の残留効果の検査というのは、1日1回以上の定期検査の項目内容です。
20 | R3年問5 |
指定給水装置工事事業者の5年ごとの更新時に、水道事業者が確認することが望ましい事項に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
イ 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
ウ 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
工 指定給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
ア 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
イ 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
ウ 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
工 指定給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
21 | R3年問6 |
水道法に規定する水道事業等の認可に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、認可制度をとっている。
イ 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
ウ 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。
工 專用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
ア 水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして、認可制度をとっている。
イ 水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
ウ 水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避される。
工 專用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
ア | イ | ウ | エ | |
正 | 正 | 正 | 正 | |
正 | 誤 | 正 | 誤 | |
誤 | 正 | 誤 | 正 | |
正 | 誤 | 正 | 正 | |
誤 | 正 | 誤 | 誤 |
正解は「」です。 |
イ:水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
エ:専用水道を経営しようとする者は,都道府県知事の確認を受けなければならないと規定されています。
エ:専用水道を経営しようとする者は,都道府県知事の確認を受けなければならないと規定されています。
22 | R3年問7 |
給水装置工事主任技術者について水道法に定められた次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 指定給水装置工事事業者は、工事ごとに、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
イ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任した時は、遅滞なくその旨を国に届け出なければならない。これを解任した時も同様とする。
ウ 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
工 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に係る給水装置が構造及び材質の基準に適合していることの確認を行わなければならない。
ア 指定給水装置工事事業者は、工事ごとに、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
イ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任した時は、遅滞なくその旨を国に届け出なければならない。これを解任した時も同様とする。
ウ 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
工 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に係る給水装置が構造及び材質の基準に適合していることの確認を行わなければならない。
ア | イ | ウ | エ | |
正 | 正 | 誤 | 誤 | |
正 | 誤 | 正 | 誤 | |
誤 | 正 | 誤 | 正 | |
誤 | 誤 | 正 | 正 | |
誤 | 正 | 誤 | 誤 |
正解は「」です。 |
ア:指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、免状の交付を受けた給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して職務を行う給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません。
イ:指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者の選任をした時は、遅滞なくその旨を水道事業者に届け出なければならなりません。また、 これを解任した時も同様ととなります。
イ:指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者の選任をした時は、遅滞なくその旨を水道事業者に届け出なければならなりません。また、 これを解任した時も同様ととなります。
23 | R3年問8 |
水道法第19条に規定する水道技術管理者の事務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
24 | R3年問9 |
水道事業の経営全般に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
回答する
正解は「」です。 |
(4) 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する公共施設等運営権を設定しようとするときは、公共施設等の管理者等が、選定事業者に設定することができますが、あらかじめ都道府県知事の認可を受ける必要はありません。